高野町議会 2022-06-22 令和 4年第2回定例会 (第3号 6月22日）
９款環境性能割交付金、１項環境性能割交付金、１目環境性能割交付金、補正額１３５万９,０００円の減、補正後の額２６６万５,０００円、１節１３５万９,０００円の減。 １０款地方特例交付金、１項地方特例交付金、１目地方特例交付金、補正額２７万６,０００円の減、補正後の額１２２万４,０００円、１節２７万６,０００円の減。
９款環境性能割交付金、１項環境性能割交付金、１目環境性能割交付金、補正額１３５万９,０００円の減、補正後の額２６６万５,０００円、１節１３５万９,０００円の減。 １０款地方特例交付金、１項地方特例交付金、１目地方特例交付金、補正額２７万６,０００円の減、補正後の額１２２万４,０００円、１節２７万６,０００円の減。
３項軽自動車税、１目環境性能割８０万１,０００円、１節８０万円、２節１,０００円。２目種別割１,１４８万７,０００円、１節１,１４５万７,０００円、２節３万円。 ４項町たばこ税、１目町たばこ税１,５００万円、１節１,５００万円。 ５項都市計画税、１目都市計画税９０２万４,０００円、１節８９９万４,０００円、２節３万円。
７款地方消費税交付金は、地方財政計画や令和３年度決算見込み等により前年度と同額を見込み、そして８款環境性能割交付金は、県からの試算等により100万円の増を見込んでおります。 ９款地方特例交付金は、消費税率引上げに伴う環境性能割の臨時的軽減措置分の皆減により、従来からの個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の減収補填措置分のみとなったため、マイナスの31.5％の見込みであります。
４、令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５、炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設また拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和３年９月１６日。 和歌山県高野町議会議長 松谷順功。
まず、報告第１号 専決処分事項についてでありますが、田辺市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、土地に係る固定資産税等の負担調整措置の延長、軽自動車税に係る環境性能割の税率区分の見直し、住宅ローン控除に係る特例の適用期限の延長等について、専決処分したものであります。
次、軽自動車税、附則第１５条の２、第１５条の２の２、環境性能割の臨時的軽減の延長。環境性能割の税率を１％分軽減する臨時的軽減について、適用期限を９か月延長し、令和３年１２月３１日までに取得したものを対象とする。
軽自動車税につきましては、環境性能割の税率区分の見直しや、臨時的軽減措置の適用期限を延長し、電気自動車等に係るグリーン化特例において重点化等を行った上で２年間の延長をするものでございます。
９款．１項．環境性能割交付金で780万円。 10款．１項．地方特例交付金で640万円、２項として新型コロナウイルス対策地方税減収補填特別交付金で1,000万円の計上。 11款．１項．地方交付税で18億5,000万円。 12款．１項．交通安全対策特別交付金で80万円。 13款．１項．負担金で1,239万2,000円であります。
３項軽自動車税、１目環境性能割８０万１,０００円、１節８０万円、２節１,０００円。２目種別割１,１６８万７,０００円、１節１,１６５万７,０００円、２節３万円。 ４項町たばこ税、１目町たばこ税１,５００万円、１節１,５００万円。 ５項都市計画税、１目都市計画税９４５万１,０００円、１節９４２万１,０００円、２節３万円。 次のページをお願いします。
次に、９款環境性能割交付金について質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって９款環境性能割交付金に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、10款地方特例交付金について質疑を行います。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって10款地方特例交付金に対する質疑はこれで終了いたします。
７款地方消費税交付金は、地方財政計画や令和２年度決算見込み等により5,000万円の減見込みとし、８款環境性能割交付金は県からの試算等により微減と見込んでおります。 ９款地方特例交付金は、１項の従前からの内容に加え、18ページの２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が新規に創設され、10万円を見込み計上しております。
第9款環境性能割交付金は7,200万円で、前年度から800万円の減額。 3ページをお願いいたします。 第10款地方特例交付金は35億4,300万円で、新型コロナウイルス感染症対策としての減免による固定資産税等の減収を補填するための新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により、前年度から31億8,300万円の増額となっております。
また、負担金補助及び交付金のうち、軽自動車税環境性能割徴収取扱事務交付金につきましては、当分の間、都道府県が軽自動車税環境性能割の賦課徴収を行うことから、徴収取扱費として県へ交付するものです。
まず、歳入の部で、市税3億9,400万円、地方譲与税1億500万円、法人事業税交付金1,600万円、地方消費税交付金4億4,000万円、環境性能割交付金2,200万円、使用料及び手数料1億1,016万4,000円－－22ページをお開きください－－県支出金1億2,242万1,000円、財産収入1億9,024万円、繰入金33億8,660万円をそれぞれ減額し－－21ページにお戻りください－－分担金及び負担金
今後の見込みについては、まずは３ページの歳入についてでございますが、一番上の地方税につきましては、過去の実績からの推計や今後の人口推計に加え、固定資産における地価下落及び家屋の評価替え、軽自動車における税率引上げ及び環境性能割の創設の影響を加味しております。
次に、９款環境性能割交付金について御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって９款環境性能割交付金に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、10款地方特例交付金について御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって10款地方特例交付金に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、11款地方交付税について御質疑ございませんか。
地方税法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける納税者について、固定資産税の課税標準額に関する特例措置に係る軽減割合を定め、徴収猶予の特例に係る手続き及び町民税に係る寄付金税額控除の特例に関する条例を整備し、並びに軽自動車税の環境性能割の適用期限を延長する等の改正です。 改正の内容でございます。 １点目、徴収の猶予制度の特例の創設に伴う条例の改正です。
次に、第３条中の附則第15条の２については、３輪以上の自家用の軽自動車を取得した場合の環境性能割の税率を１％軽減する特例措置について、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、その適用期限を６か月延長し、令和３年３月31日までに取得したものを対象とするものでございます。
22款は令和元年度から新たに創設された科目、環境性能割交付金で299万3,000円でございます。 続きまして、４ページ、歳出でございます。２款．総務費は11億1,872万626円で、前年比１億1,465万5,646円の増でございます。３款．民生費は９億6,522万711円で、前年比4,269万4,249円の減でございます。